交通事故の損害賠償金は、
弁護士に依頼すると
増額する可能性が高くなります。

交通事故で弁護士に相談するメリット

■弁護士なら「裁判基準」で交渉し賠償金もUP！

交通事故の被害に遭い怪我や後遺症が残った場合、休業損害や逸失利益、
入通院慰謝料や後遺障害慰謝料といった損害賠償金を請求することになりますが、その金額の算定基準には３つあります。
1つ目が自賠責保険基準、2つ目が任意保険基準、3つ目が裁判基準で、
この３つの基準のうち自賠責保険基準が最も低く、裁判基準が最も高い基準です。
加害者側の任意保険会社は自賠責保険基準や任意保険基準で計算した示談金額で交渉してくるので、被害者が損をしているケースが多くなっています。
しかし、弁護士なら裁判基準で損害賠償請求が可能となり、賠償金が2倍3倍となるケースも少なくありません。


ちなみに、むちうちなども後遺障害等級が認定され数百万を獲得したケースも見受けられます。

■保険会社が提案する不利な条件を見抜く！

示談交渉において、加害者の任意保険会社は支払う保険金の額を下げるため、慰謝料などの賠償金を抑えようとしてきます。
上記の賠償基準もそうですが、過失割合の交渉も注意が必要です。
もし、こちらの過失割合が少しでも上がれば、過失相殺で賠償金の額が減少することになります。


また、病院への通院中に治療費の打ち切りを提示してきたり、示談の交渉そのものをあなたの治療が終わる前に提案し、
あなたにとって損な提案をしてくることも少なくありません。
そんなとき、自分が損をしていることに気づかない方も多くいます。
特に高齢者の方などは相手の保険会社の提案をすべて受け入れてしまうケースなどあります。
そういったことのないよう、弁護士はあなたの代理人となって交渉を行い
解決までサポートをします。

■適切な後遺障害等級を獲得！

最終的な賠償金の額に大きく関わってくる後遺障害等級認定では、
医者に後遺障害診断書を作成してもらい、損害保険料率算出機構に申請します。
その際、医療知識も兼ね備えた弁護士は適正な等級獲得のため診断書の書き方等をアドバイスします。
等級が認定されないという場合も、追加の資料を集め異議申立てを行い適切な等級獲得を目指します。

■弁護士費用特約を利用すると費用が軽減！

弁護士費用特約は自動車保険の任意保険に付加できる特約（オプション）のひとつで、
交通事故の被害者になってしまった時に備えて弁護士への相談費用を保険で補償する制度です。
多くの場合、相談であれば10万円、依頼後の弁護士費用は300万円まで被害者側の保険会社が負担します。


また、弁護士特約がない場合でも、法律事務所の費用は着手金と報酬金から成るのが基本ですが
最近では完全成功報酬型として着手金無料の弁護士事務所も多く、料金の明朗化が進んでいます。
また、無料相談を行っている事務所も多数あるので気軽に相談するができます。


本サイトから被害者側を専門とした法律事務所を検索できますのでぜひご活用ください。

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