東京における交通事故発生状況に関しては、交通統計として警視庁による発表が行われています。
統計では、平成28年度上半期における各種交通人身事故発生状況や、平成28年6月末時点での交通人身事故発生状況など、様々な項目に対して行われており、
件数の推移に関しては、過去2年間における交通人身事故発生状況によって確認することができるようになっています。
平成26年における発生事故件数では37,184件、死者数172人、負傷者数43,212人、
平成27年においては、事故件数では34,274件、死者数161人、負傷者数39.931となっており、それぞれ、2,910件、11人、3,281人の減少となっています。
東京における交通安全への取組みに関しては、警視庁を中心として行われており、ここでは、様々な交通安全に対しての啓発の他に、地域交通安全活動推進委員による活動、各種チラシによる交通安全情報の提供、交通安全広報用テープの作成、安全運転管理者等法定講習の開催等が行われています。
中でも地域交通安全活動推進委員は東京都公安委員会が委嘱する特別職の非常勤地方公務員となっており、地域ぐるみでの交通安全を深めるためのリーダーとして活躍をしています。
現在、都内においては約2,500人が活動を行っており、交通安全教育活動や、適正駐車等推進活動、広報啓発、協力要請活動、相談活動等に携わっています。
警視庁では、交通安全に関しては、運転者のみならず多くの人を対象としており、ここでは、高齢者、二輪車、自転車、子供に対して交通事故防止の啓発活動を行っています。