車やバイクなどの自動で動く乗り物は遠方への移動手段として必要な物で、通勤通学や旅行など幅広い用途から一回に一台あると便利な乗り物です。
ただ便利であるがゆえに、比例して増えているのが車やバイクが衝突したことによる交通事故の件数です。
車やバイクの重量は一トン以上あるのが当たり前であり、それが40キロというスピードでぶつかれば衝撃が倍となり被害の大きさも多くなってしまいます。
実際に交通事故にあってしまった後に、現在の状態にかかわらず必ず請求した方が良いことがあります。
そのひとつが積極損害というものです。
積極損害とは
積極損害とは事故の被害にあったことで出費せざるをねなかった財産を損害分として請求できるものです。
事故を起こした加害者からすれば被害者の状態に関係なく事故を起こしたことを忘れたいという心が生まれ、
事故を起こした状態を記憶を変化させるもしくは事故を起こしたという事実から逃げてしまうということはよくあることです。
そこで事故を起こしたことを加害者に忘れさせないために、被害者が現在の状態で最低限の生活を送りにくくなったことが事故と因果関係にある証拠を弁護士と一緒に集めます。
そして集めた証拠が十分な量になったら、それを相手方保険会社に渡せば被害者の通院先の医証を集めると共に事故による傷害であり加害者が原因であることを認知します。
そうすると相手側の保険料から、現在の生活と後々の生活で本来支出する必要のなかった料金を払ってもらい治療費や生活に当てることが出来るのです。
積極損害として請求できるもの
積極損害として請求できるものとしてよくあるものをご紹介していきます。
医療関係としては治療費、入院費用、手術費、付添人の交通費、介護費用、転院日、退院費、救護費などがあります。
また、マッサージや温泉治療費など医師の指示があった治療の費用に関しては損害そして請求できるものもあります。
※医師が必要のない治療を行う過剰診療や、必要以上な丁寧さで医師が診療を行う濃厚診療、そして被害者自身が選択した高額な贅沢診療に関しては因果関係が認められず損害として請求できないケースが多いので注意が必要です。
被害者が亡くなってしまった場合は葬儀費用や仏壇の購入費、墓石の購入費などあります。
その他、家をバリアフリー化するための改造費や、盲導犬費用、タクシー代やガソリン代、遅れた分の勉強を取り戻すための学習費、子供を預けなければならなくなった際の保育費など認められるケースもあります。
ケースによって認められないこともありますので、交通事故に強い弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士費用に関しても一部加害者に請求することが可能です。
積極損害とは別に請求できる消極損害については「交通事故の消極損害」をご覧ください。