交通事故の過失割合や休業損害、慰謝料などで相手側の保険会社と話し合っても示談に至らず訴訟するケースも少なくありません。
交通事故の裁判は基本的に民事裁判となり、これは資格を問わずに誰でも起こすことのできるものです。
書類の用意さえできれば裁判自体は起こせますが、前段階である準備自体が素人にはなかなか難しいもので、加害者側に弁護士がついた場合には負ける可能性も高くなります。
法廷での弁論には出来る限り交通事故に関連する裁判に強い弁護士を探し、依頼することをおすすめします。
交通事故の裁判の流れ
裁判の流れとしては、書類を揃えて裁判所に訴状を出すことから開始します。
裁判所によって確認された訴状は、不備があれば訂正するように求められます。
いよいよ裁判開始となったら法廷で口頭弁論を行い、双方の主張を述べます。
この時点ですでに弁護士に依頼をしているのならば、法廷には弁護士が代理で出て依頼人の主張を述べてくれため、そのまま任せることができるでしょう。
証人が必要な場合には召喚を行い、それぞれの主張に基づいた証拠調べなども実施します。
最終的に判決が下されて決着するか、あるいは敗訴するか、途中で双方が和解に至るかのいずれかに落ち着くことで、裁判は終了となります。
交通事故によって訴訟が起こり、裁判所による判決が必要とされるのは、加害者と被害者双方の主張が異なり、示談に至ることができない場合や、慰謝料の金額に納得ができない場合などです。
訴訟では一般的に弁護士に依頼をして裁判に備えます。
交通事故の裁判の期間
裁判自体の期間としては数日で済むものもあれば、主張が異なるため決着がつかず数か月に及ぶものもあります。
事故のために起こった怪我の治療記録などを病院から取り寄せると更に時間がかかるため、決着までは時間がかかるものと覚悟をし、心に余裕を持って構えることも必要です。
また、裁判は起こした側が必ず勝訴するわけではなく、敗訴や調停による和解として決着がつけられる可能性もあります。
交通事故に関連した裁判の場合、多くは裁判の途中で和解に至ります。
裁判を起こしたからといってすべて勝訴しなければならないというわけではなく、納得ができるのならば相手方と和解するのも良い方法です。
また、損害賠償金は通常は定められた方法で期日を守って行われるものの、支払いがなされなかったり、滞った場合には遅延損害金を請求することができます。
遅延損害金のパーセンテージは民法で決められた通り、年5%となっています。
交通事故の裁判の費用の相場
加害者と被害者が存在する交通事故において、事故後に問題となるのは損害賠償金の負担割合です。
これは当事者双方の合意によって決まることが望ましいですが、必ずしもうまくいくわけではなく、話し合いがまとまらないため裁判によって負担割合を決することになったケースも少なからず存在します。
裁判所に訴訟を提起すると、どんな事例であっても当事者は裁判の費用を負担しなければなりませんが、交通事故の被害者が損害賠償を請求するために提訴する場合の費用の相場はどのようになっているのでしょうか。
裁判の費用は訴訟費用と弁護士費用に分けられる
訴訟費用とは、訴状に貼り付ける印紙代や、書類の送付に必要な郵便切手代、証人の交通費など、裁判の維持に必要な費用のことです。
印紙代の相場は訴訟額が100万円なら印紙代1万円、300万円なら2万円となり訴額により異なります。
交通費については証人の居住地によって決まるため一概にはいえませんが、郵便切手代については原告と被告が1名ずつであれば6,000～8,000円程度が相場となっており、人数が増えるにしたがって1,000～2,000円ずつ加算されます。
一方、弁護士に裁判の弁護を依頼する場合は弁護士費用も発生します。
現在では、交通事故の被害者側の弁護については相談料や着手金を無料とし、成功報酬だけを請求する法律事務所が増えてきています。
その成功報酬は経済的利益がいくらになるかで決まるため、相場については一概にいうことはできません。