交通事故の被害者となりますと、加害者に対して治療費・慰謝料などの損害賠償金の請求を行うことになります。
交通事故の解決までには様々な注意点が存在しています。
そこで、交通事故の解決までの一連の流れと各注意点をご紹介していきます。
事故発生
警察への届け出
交通事故にあったら、ケガの救護を最優先にしながらまずは警察に届け出をします。
警察への届け出は、どんな小さな事故でも必ず必要です。
これは、警察への届け出をしていないと、後から思わぬ症状が発現して病院で治療を受けたとしても人身事故としての交通事故証明書がとれず、
正当な損害賠償請求ができないなどの影響があるからです。
実況見分
事故の発生を届け出ると、警察は実況見分を行います。見分では、事故発生時における本人と相手の状況、目撃者の情報、事故の概要などを記録し実況見分調書が作成されます。
この検分の時に、交通事故問題を得意とする弁護士に連絡を入れてアドバイスをもらいながら進めると安心です。
それは、事故が発生して最初に届け出をした時に行われる実況見分の内容が後々の示談交渉の中で重要な意味を持ってくるからです。
治療
事故発生における注意点としては、事故発生後、少しでも身体に異変を感じた場合には必ず病院で医師の診察を受けるということです。
もしもその時点で身体の異常を感じているのに医者の診察を受けないでいた場合、
交通事故による受傷ではないと判断され、その怪我の治療費が支払われない可能性が生じてしまいます。
なお、治療費については初診日から怪我が完治するまで（もしくは症状固定の状態になるまで）の費用が相手方に負担されることになります。
整形外科など病院へ通う際の注意点は、通院の頻度です。
通院が必要であるならばなるべく病院に通った方が慰謝料などにおいて後々有利となります。
素人考えで通院を止めることは絶対してはなりません。また、必要であれば少なくとも6ヶ月以上は通院を続けるべきです。
保険会社の中には、慰謝料をおさえるため治療費打ち切りを通告してくる会社も存在しますが、症状が残っているのであれば、治療を継続すべきです。
症状固定がされると、治療費や休業損害が打ち切られますので注意が必要です。
ある程度治療を継続し、これ以上症状の改善が見込めない場合は症状固定となり、後遺障害等級認定を申請することになります。
ちなみに、整骨院や接骨院は医師ではなく柔道整復師の”施術”となりますので、のちの後遺障害等級認定に支障がでます。
また、後遺障害診断書も書けませんので、整形外科や総合病院など医師の治療は必ず受けましょう。
後遺障害等級認定
後遺障害等級認定における注意点としては、その申請方法と後遺障害診断書の内容があげられます。
後遺障害等級認定は加害者側の保険会社による事前認定、あるいは被害者自身による被害者請求のふたつの方法がありますが、
症状がわかりにくい『むち打ち症』などの場合では、事前認定を行うと等級認定が受けられない可能性があります。
この場合、医師による適切な後遺障害診断書の作成が求められますので、
事細かに医師に症状を説明して後遺障害診断書を作成してもらったほうがよいという点から、被害者請求を選択したほうがよいでしょう。
被害者請求は手続きなどすべて自分では行わなければなりません。しかし後遺障害の等級はのちの後遺障害慰謝料や逸失利益などの損害賠償金の金額に大きくかかわってくるので、とても重要なポイントです。
被害者請求をする際は弁護士の手を借りるというのも一つの手です。
示談交渉
怪我が完治する、あるいは症状固定の状態となり後遺障害等級認定を受けると、いよいよ加害者が契約している保険会社から損害賠償額の提示がなされることになります。
ここから示談交渉が始まります。
示談交渉における注意点としては、あまり感情的にならないということです。感情的になっても損害賠償金が上がることはありません。
むしろ冷静に相手の保険会社の出方を観察していけば、次に打つ手が見えてくるのです。
基本的には慰謝料などの算出方法を保険会社が採用している自賠責保険基準や任意保険基準ではなく『裁判基準』の採用を求めていくことが重要となります。
この裁判基準での計算方法を使用しますと、保険会社基準の計算方法と比べて倍以上の慰謝料が算出されます。
被害者にとっては非常に有利な計算方法なのですが、被害者個人で請求しても認められることは難しいです。
そのような際は弁護士に依頼して、裁判基準で交渉を行ってもらうことが最善策です。
示談交渉ではお互いある程度妥協しながら行っていくのですが、いくら交渉を行ってもまとまらない場合には裁判に移行することになります。
裁判に移行した場合の注意点としては、もし弁護士に依頼していない場合はすぐに弁護士に依頼するということです。
交通事故の裁判は非常に専門的なものとなりますので、弁護士に依頼したほうが間違いありません。